1952-05-26 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
あるいは衞生費とか土木費とかいうような費用でございますが、これもみな国家の事業、国家の責任に関連をするのでありますから、そういう意味からいえば、中央、地方の行政費というものを、何も差別をつけて考える必要はないと思うのであります。
あるいは衞生費とか土木費とかいうような費用でございますが、これもみな国家の事業、国家の責任に関連をするのでありますから、そういう意味からいえば、中央、地方の行政費というものを、何も差別をつけて考える必要はないと思うのであります。
この意味において、地方に委讓するいわゆる土木費や小さな衞生費等とは、おのずから別個に考えて行くべきものではなかろうか。これに対する考え方を、私はお伺いいたしておるのであります。
測定単位をかえましたのは、衞生費のところで食品関係営業者数を使つておりましたのを、その部分の財政需要がきわめて少いものでありますから、特に取立てて採用しなければならないほどのものでありませんのでこれはやめました。反面、労働費の点につきましては、新たに失業者数を加えまして、失業救済対策事業等に要する財源が円滑に確保できるようにいたしたいと考えたのであります。
改正の第二点は、普通交付金の算定に用いる基準財政需要額算定のための測定單位につきまして、厚生労働費について認められておりました昭和二十六年度までの特例が廃止されることと相まちまして、既往の実績に徴し、一層その測定の合理化並びに簡素化をはかりますため、道府県においては社会福祉費外四費目、市町村においては警察費外五費目につき、必要な改正を加えますとともに、社会福祉費中生活保護費及び兒童福祉費、衞生費中保健所費
それから衞生費につきましては、暫定的な特例を置きたいと考えております。労働費につきましては、今までいわゆる失業対策費というものが、臨時的な経費として一般の交付金の財政需要の中に測定されておらなかつたのでありますが、今回これを一般交付金の中に取入れて参りまして、失業者数を測定単位にいたしまして、労働費を見るようにいたしたい。
歳出の主なる経費は、社会及び労働施設費の予算総額に対し二三％、市役所費、教育費おのおの一七％、警察消防費が一一％、保健衞生費九％、その他土木費、産業経済費等となつております。歳入の面において主なるものは、市税の三六％、地方財政平衡交付金は二〇％、国庫支出金が一七％、市債が一〇％であります。
その他主なるものは産業経済費の十五億九千八百万円、道庁費十四億六千万円、社会及び労働施設費の五億九千三百万円、土木費の五億一千五百万円、保健衞生費の四億四千万円等でありますが、現地調査班の調査目標たる公共事業費に属する諸費目は、前記諸項目中に計上せられておるのであります。
最初に申上げましたように非常に不安でありましただけに、不的確な形において或いは教育費、或いは土木費、或いは衞生費として測定されたものが、それが個々の地方団体が則るべき財政需要として、言い換えればその団体が編成すべき予算の項目として考えられてはならないという気持を持つたのであります。
その次に農林省関係におきましても、御存じのように農業協同組合の検査の旅費であるとか、あるいは稻熱病の予防費とか、あるいは主要農作物の災害復旧対策費とか、あるいは麦増産の対策費、家畜の衞生費というようなものが国庫補助でありますが、大体これにつきましては三億一千五百万円ふえておりますので、これと同額に地方の負担も増加を当然見なければならない。
○政府委員（鈴木俊一君） それぞれの、例えば衞生費にしましても、厚生費にしましても或いは教育費にいたしましても、若しも国といたしまして、各地方団体が必ずこういう種類の施設をやらなければならない、こういう強い国家的統制を必要とするようなものがございまするならば、そういう特殊な施設の維持を義務付けるところの法律を作るべきであろうと思います。
折角今いろいろな方面の資料を集めておるわけなんでありまして、できるだけ急ぎまして、例えば河川につきましては延長一キロについてどれだけの金額を持つて行く、或いは又衞生費につきましては人口についてどれだけの金額を計算の基礎にして行くというようなことを書き出しております。
従いまして現に河川の延長が幾らになりますとか、或いは橋梁の面績が幾らになりますとかいうような資料を集めておりますが、更に問題は、それじや教育費或いは土木費或いは衞生費或いは消防の費用、そういうふうなものにどういうウエートを置いて計算して行けばいいかというふうな問題もあるわけなのでありまして、今一体教育費をどれくらい使つておるだろうか、こういうことを調べることは割合簡單にできるわけなのでありますけれども
これらを処理することにこそ誠に衞生費を支出することであるというような考え方に至つておらないのであります。そこで今年初頭からこれらの環境衞生の問題は屎尿を含みますが、この環境衞生の問題はいずれも従来疾病予防を中心にして参りました我が国の衞生行政が、環境衞生に転換すべき時期である。
私は何も衞生費だけを言つておるのではない。衞生費は一つの例に引いたのです。大臣がそうおつしやるなら從來の國の國庫補助の関係を、五十種類ほどありますが、一々読み上げましようか。そして一々御答弁願いましようか。 問題は土地区画整理事業費が採択された結果は三千二百七十三万八千円になつております。これは國の補助は十分の八でなければならない。
で私は國立病院を特別会計にすると、一般会計にすると、何れにいたしましても、國民の利益を代表しておいでになる議員の方々が國民の利益のために、大藏当局の方々が國立病院に限らず一般この衞生費に対してもつと十分に金を出すように、御努力願いたいというふうに考えるのであります。
保健衞生費としては理髪代、石鹸、歯磨、歯ブラシ、衞生綿等によつて百三十三円十銭が支給されておる。雜費として、雜誌代とか、新聞代、用紙代、インキ、万年筆、鉛筆といつたようなものによりまして百七十七円六十三銭、通信費において十四円というものが計上され、その他五十二円五十六銭。病院に入院しておつてそうしてどこからも金も來ない、生活保護法によつて來るたつた三百五十円のこの金に頼りに待つておるのであります。
尚先程御説明の中に、從來の基準の立て方は必ずしも理想的ではないというお話があつたのでありますが、この際こそ本当に再檢討して從來の例とか、從來の額とかにこだわらないで、そこから抜き出て理想的に考えて、先程皆さんのお話になりました食糧関係は無論のこと、住居費、更に教育費におきまして、又保健衞生費におきまして、雜費におきまして更に考え直す余地が私は沢山あると思うのであります。
然るに他の省の費用では、物件費やそうしたものの計上のない所、又は旅費さえも計上していない所が多い、厚生省の保健衞生費の中、國立病院、國立療養所などには旅費は全くない。大学、研究所、そういうふうな所では物件費の計上も何もない。農林省の所轄の農地委員会の補助金は一文も計上してない。又文部省の教育文化費の項目を見れば、小学や中学等の補助金は一銭も計上していない。
その概算は縣民税が三割三分、收益税、つまり地租、家屋税等でありますが、これが二割、それから事業税が一割五分、こういうような構成になつておりまして、歳入の主なるものは國庫下渡金、それから縣債ということになり、歳出の方は教育費が十六億二千万円に上つて四三％、次が衞生費という順序になつておるのであります。
次に請願文書表第百四十二号、衞生班設置費に対する國庫補助並びに衞生費の概算交付に関する請願、本請願は地方におきまする衞生班の設置の場合は、國庫から市に対する補助をその三分の二を交付されるように要望いたしまして、更にこれら一般衞生費の補助は決算時において多額の歳入欠陷を生じまするから、來年度の概算額を現年度に交付せられたいとの要旨であります。
本日の会議に付した事件 医療制度及び医療資材問題等に関する説明聽取 請願 一 蔵王山を國立公園に指定の請願（小野孝君 外一名紹介）（第三四号） 二 同（小野孝君紹介）（第二一六号） 三 國立出目療養所施設拡充の請願（井谷正吉 君外八名紹介）（第二一三号） 四 戰歿者及び傷痍者等の待遇に関する請願外 一件（受田新吉君紹介（第二三九号） 五 衞生班設置補助費増額並びに衞生費補助概
請願（金野定吉君紹介）（第二三〇号） 同（野溝勝君紹介）（第二三一号） 國立出目療養所施設拡充の請願（井谷正吉君外 八名紹介）（第二三二号） 戰歿者及び傷痍者等の待遇に關する請願外一件 （受田新吉君紹介）（第二三九号） 國民健康保險の診療施設に対する國庫補助増額 の請願（井出一太郎君紹介）（第二四八号） 同外五件（庄司一郎君外一名紹介）（第二四九 号） 衞生班設置補助費復額並びに衞生費補助概算交
次に請願第百四十二号、衞生班設置費に対する國庫補助並びに衞生費の概算交付に関する請願を議題に供します。尚皆さんにお諮りいたしますが、他の委員会から速記をくれとのことでありますから、速記を外すことを御了承願います。それでは速記を止めて。 午後一時二十九分速記中止 —————・————— 午後四時十七分速記開始
昭和二十三年十一月二十二日（月曜 日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○麻薬取締法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○衞生班設置費に対する國庫補助並び に衞生費の概算交付に関する請願 （第百四十二号） ————————————— 午後一時二十分開会
地方公共團体職員の暫定加給國庫補助その他に関する陳情、「地方財政の現状よりして、各縣吏員の暫定加給、衞生費、食糧増産施設費、災害復旧費、農業技術員の経費、教化事業費、新制中学実施に伴う経費等につき、國庫の補助を充実し、又報奬肥料制度を一般肥料のみの一元配給制度に改め、中央の出先官廳を廃止してその権限を知事に移し、又予算補助の形式をもつて交付を受けている國庫補助金の早期交付、公共事業に要する経費に対する